江戸っ子不動産｜売一戸建 4,580万円(税込)

物件詳細 4,580万円(税込)｜対応エリア江東区｜台東区｜墨田区

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都豊島区長崎３丁目	西武池袋・豊島線東長崎駅徒歩7分（東長崎駅の物件一覧はこちら）	4,580万円(税込)	4LDK

特記事項	-
物件所在地	東京都豊島区長崎３丁目（長崎三丁目）
交通	西武池袋・豊島線東長崎駅徒歩7分（東長崎駅の物件一覧はこちら）東京都大江戸線落合南長崎駅徒歩13分（落合南長崎駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	4,580万円(税込)
間取り	4LDK
土地面積建物面積	56.49m²(実測) 88.1m²
入居予定	2012-4
構造／階数	木造／3階建
建物現況	建築中
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第11UDI2T建01241号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種中高層住居専用地域
建ぺい／容積率	60％／160％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	10.0m²
接道状況	西 4.0m(私道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ
備考	A号棟、LDK15畳、リビング床暖房、浴室暖房乾燥機、食洗機、浄水器
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	長崎
中学校区	西池袋
最終更新日	2012-02-23
次回更新日	随時
価格帯	東長崎駅の不動産を4000万円台で絞る東長崎駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）東長崎駅の不動産を4400万円以上～4600万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）東長崎駅の不動産を4200万円以上～4600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）東長崎駅の不動産を4200万円以上～4800万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	東長崎駅から徒歩3分以内の物件東長崎駅から徒歩10分以内の物件東長崎駅から徒歩15分以内の物件東長崎駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	池袋駅椎名町駅東長崎駅江古田駅桜台駅練馬駅豊島園駅中村橋駅富士見台駅練馬高野台駅石神井公園駅大泉学園駅保谷駅ひばりケ丘駅東久留米駅清瀬駅秋津駅所沢駅西所沢駅小手指駅狭山ヶ丘駅武蔵藤沢駅稲荷山公園駅入間市駅仏子駅元加治駅飯能駅

住宅購入ひとくちガイド

万が一の倒産や工事中断でも、第三機構が保証。「住宅完成保証制度」。

今回ご紹介する「住宅完成保証制度」は、財団法人住宅保証機構が取り扱う保証制度です。(財)住宅保証機構とは、国土交通省や住宅金融公庫の指導を受け、住宅保証制度の普及を通じて住宅の品質・性能の向上、消費者の保護などを目標に活動する財団法人です。

住宅が完成するまで「住宅完成保証制度」

住宅完成保証制度とは、業者倒産などにより工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑えるため、住宅保証機構が工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩工事費用や前払い金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金をお支払いするものです。また、発注者の希望により代替履行業者(工事を引き継ぐ業者)をあっせんします。最近の大手住宅メーカーの倒産を受けて、住宅完成保証制度への義務付けを求める動きも出てきています。

本日の不動産業界ニュース

ＮＴＴ都市開発　大宮の分譲56戸にタニタの「快眠プラン」を導入 ow.ly/8OVfw

2012/02/02

本日のお役立ち不動産用語

住宅特定改修特別税額控除

じゅうたくとくていかいしゅうとくべつぜいがくこうじょ

既存住宅について特定の改修工事(一定の[バリアフリー]改修工事及び一定の省エネ改修工事)をした場合の所得税額の特別控除(以下「住宅特定改修特別税額控除」という)が、平成21年度の税制改正により次のとおり創設された。

(1) 特定居住者(下記参照)が、その者の所有する家屋で、自己の居住の用に供するものについて、一定のバリアフリー改修工事(高齢者等居住改修工事等)又は一定の省エネ改修工事(一般断熱改修工事等)をして、平成 21 年４月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日までの間に、その家屋をその者の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、その「高齢者等居住改修工事等に要した費用の額」とその高齢者等居住改修工事等の「標準的な費用の額」のいずれか少ない方の金額（200 万円を限度とする）の 10％に相当する金額及びその「一般断熱改修工事等に要した費用の額」とその一般断熱改修工事等の「標準的な費用の額」のいずれか少ない方の金額(200 万円(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は、300 万円)を限度とする)の 10％に相当する金額の合計額(20 万円(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は、30万円)を限度とする)をその年分の所得税の額から控除することとされた。

特定居住者とは次のいずれかに該当する居住者である。
#50歳以上である者
#介護保険法に規定する要介護認定を受けている者
#介護保険法に規定する要支援認定を受けている者
#所得税法に規定する障害者に該当する者
#2.から4.のいずれかに該当する者又は年齢が65歳以上である親族と同居を常況としている者

(注) 高齢者等居住改修工事等の「標準的な費用の額」とは、高齢者等居住改修工事等の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、その高齢者等居住改修工事等を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう(平成21年国土交通省告示第384号)。
一般断熱改修工事等の「標準的な費用の額」とは、一般断熱改修工事等の改修部位ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、その一般断熱改修工事等を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう(平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号)。

【控除額の計算】…特定居住者の場合

(Ａ) ＋ (Ｂ) ＝住宅特定改修特別税額控除額
　　　　　　　　最高20万円(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は最高30万円 )

次の?と?のいずれか少ない方の金額
? 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額 × 10％＝ (Ａ) 【100 円未満の端数切捨て】
? 高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額
　最高200万円

次の?と?のいずれか少ない方の金額
? 一般断熱改修工事等に要した費用の額 × 10％＝ (Ｂ) 【100 円未満の端数切捨て】
? 一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
　　　　　　最高200万円
(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は最高300万円)

(2) 特定居住者以外の居住者が、その者の所有する家屋で、自己の居住の用に供するものについて、一定の省エネ改修工事(一般断熱改修工事等)をして、平成 21 年４月 1 日から平成 22 年12 月 31 日までの間に、その家屋をその者の居住の用に供したときは、一定の要件の下で、その「一般断熱改修工事等に要した費用の額」とその一般断熱改修工事等の「標準的な費用の額」のいずれか少ない方の金額(200 万円(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は、300 万円)を限度とする)の 10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除す
ることとされた。

【控除額の計算】…特定居住者以外の居住者の場合

次の?と?のいずれか少ない方の金額
? 一般断熱改修工事等に要した費用の額 × 10％＝住宅特定改修特別税額控除額【100 円未満の端数切捨て】
? 一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
　　　　　最高200万円
(太陽光発電設備設置工事を含む一般断熱改修工事等の場合は最高300万円)

(3) これらの改修工事について[住宅ローン控除]を適用する場合には、その改修工事についてこの住宅特定改修特別税額控除は適用できない。